2010年03月26日

墓はどこへ(上) 「改葬」と廃れる墓地(産経新聞)

 「心から安心しました」。千葉県船橋市の依田豊治さん(76)、由美子さん(67)夫妻。「彼岸の入り」の18日、市内にある霊園で両親らの眠る墓に手を合わせた。

 この霊園で彼岸の墓参をするのは初めて。しかし、手を合わせた先にある墓碑には「建立 昭和六十年二月」と刻まれている。

 墓の引っ越しのことを意味する「改葬(かいそう)」という言葉がある。

 依田家の墓は、昨年12月に約50キロ離れたところにある檀家(だんか)寺に隣接する墓地から、改葬されたばかり。

 「歳もとってきたし、遠い場所まで2時間近くかけて墓参に行くのは辛くなってきた」と由美子さん。家の近くに、墓石ごと移転することを決意した。新しい墓地は、自宅から30分ほどでいける。孫も暮らす、長男宅からなら車で約15分だ。

 「寺との付き合いを、子供たちに引き継ぐのも迷惑だろう」。そう考えて、改葬を機に寺の檀家も抜けた。

 移転の際に、業者によってきれいに研磨された墓石は、新品のように輝いている。2人は「思い切って決断してよかった。自分たちだけでなく子供や孫も気軽に墓参りにきてもらえる」と口をそろえる。

 依田家の墓地の改葬を手がけたのは、墓石販売大手の「メモリアルアートの大野屋」(東京都豊島区)。同社では平成18年から、改葬の積極的な宣伝をするなどしてきた。年間2千件ほどを手がけている。費用は数十万から数百万まで、ニーズによってさまざま。

 同社経営企画室の石山裕之さんは「団塊世代が退職・老後を意識し始めたと思われる15年ごろから、問い合わせが増えてきた。戦後、地方から都会に出てきた人たちが、墓を身近なところに移したいと考えているのではないか」と話す。

 やはり墓石を扱う「ジョウコウ」(東京都千代田区)。団塊世代夫婦がバブル期に自分たち用に東京郊外に建てた墓を、都心部に改葬したこともある。「まだ誰も入っていない墓なのですが、引っ越しとなった。『墓は家から近い方がいい』と考える人は多い」と総務部長の天野智耀さん。

 改葬には墓地埋葬法に定められた届けが必要。厚生労働省の統計だと、届け出件数は17年に約10万件に達したが、その後は、以前同様の年7万件前後に低迷している。

 天野さんは「全体からみれば、改葬をする人は少数。改葬件数が伸びない限りは、無縁墓が増える可能性もある」と懸念する。

 石山さんも「団塊の次の世代になれば、両親の郷里の墓や寺との縁は、より薄くなる。さらに少子化で長男、長女の結婚が当たり前になれば、墓の継承も複雑になるだろう」という。

 こんなエピソードがある。大久保利通、志賀直哉らが眠る東京・青山墓地。都心の一等地に明治7に整備された墓地だが、平成10年のまとめだと、約6%が継承者がいないなどの理由で空き地となった。

 建立から2代、3代、4代と世代を経ていくうちに、都心の超一等地の墓地でさえ、手を合わせて弔ってくれる人がいなくなっていく現実がある。

 少子化、単身世帯増、過疎化、家族のあり方に影響を与える新たな課題が山積するこれからの時代は…。冒頭で紹介した依田さんのように、「安心した」といえる人がどれだけいるのだろうか。

 春の彼岸。日本人は昔からこの時期、祖先をうやまう墓参りをしてきた。だが最近、少子化や都市化を背景に、先祖供養の形態が大きく変わりつつある。弔いの新しい光景を紹介する。

【関連記事】
廃れる先祖への敬慕 戸籍も墓も個人単位
愛犬の墓を庭に 首相2カ月ぶり私邸で休日
墓に入れない!? 上海の墓地相場が急騰
山城さん密葬…生前自分の墓を用意していた
有料老人ホーム 決め手は「お墓」!?

北方四島のビザなし交流に入港税「受け入れは困難」 政府答弁書(産経新聞)
<太平洋戦争>死者名簿など資料、公文書館に移管へ(毎日新聞)
<菅財務相>雇用対策を強調(毎日新聞)
盗撮カメラをトイレに仕掛けた犯人 自分の顔まで「盗撮」してしまい逮捕(J-CASTニュース)
原発賛成2氏人事案に署名?棄権?揺れる社民(読売新聞)
posted by 9om5qrwkzp at 13:37| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月25日

JR脱線で重傷の近大生卒業 長いリハビリ乗り越え 「人の役に」新たな一歩(産経新聞)

 兵庫県尼崎市で平成17年4月に起きたJR福知山線脱線事故で、発生約18時間後に先頭車両から救出された近畿大法学部の山下亮輔さん(23)が20日、同大学を卒業した。4月からは生まれ育った兵庫県伊丹市の職員として、新たな一歩を踏み出す山下さん。入学直後に遭遇した事故から長いリハビリを経て卒業するまでの5年を「今ここにいられるのは、家族をはじめたくさんの人が支えてくれたおかげ。これからは僕が支えていきたい」と振り返った。

 この日午前10時から大阪府東大阪市の同大学記念会館で行われた卒業式には、5千人余りの学生が出席。山下さんは5年前の入学式の際にも着た黒地にストライプのスーツ姿。式典の後、「事故で不自由になった両脚がコンプレックスだったけれど、友人たちのおかげで乗り越えることができた」と話した。

 17年4月25日朝、山下さんは兵庫県伊丹市の実家からの通学途中で事故に巻き込まれた。気がつくと真っ暗な車内に閉じこめられ、身動きがとれない。助け出されたのは26日午前2時44分。事故が起きてから、17時間半が過ぎていた。

 救出後は、筋肉が長時間圧迫されていたことで生じる「クラッシュ症候群」との闘いが待っていた。筋肉が壊死(えし)した両脚は切断も危ぶまれたが、リハビリの末、装具やつえがあれば歩けるまでに回復。翌年2月に退院、事故から1年後に復学を果たした。

 20年には事故の体験をつづった手記「18歳の生存者」を出版。「自分の体験が誰かを励ますことができるのなら」と、全国30カ所以上で講演活動にも取り組んできた。

 24日には活動を支えてくれたゼミの仲間とともに、講演先でメッセージを記してもらった布30枚を展示するイベントを、伊丹市宮ノ前の「旧岡田家住宅」で開く予定だ。

 公務員を目指すきっかけは、消防士である父親の姿だった。事故後、「人の役に立ちたい」という思いはさらに強まり、実家がある伊丹市の職員への採用が決まった。「育ててもらった伊丹の街づくりに携われることに、わくわくしています」。思い出が詰まったキャンパスで、晴れやかな笑顔を浮かべた。

防大卒業式で「防衛費削減演説」? 最高司令官・鳩山首相が力説(産経新聞)
池谷氏当選なら3度目結婚も(スポーツ報知)
老人ホームで3人刺す…入所の69歳「殺そうと」(読売新聞)
たまゆら 「申し訳ない」理事長、保釈後初めて語る(毎日新聞)
子ども手当法案 参院で審議入り 国内居住要件は今後検討(毎日新聞)
posted by 9om5qrwkzp at 17:50| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月19日

【医薬最前線】第1部 ドラッグ・ラグの行方(4)“ワクチン後進国”脱却へ(産経新聞)

 「ドラッグ・ラグ」になぞって、「ワクチン・ラグ」という言葉がある。海外で使えるワクチンが、日本では承認されない状態を表現するとともに、日本のワクチン行政そのものの20年にもわたる停滞を指摘する言葉だ。

 新型インフルエンザが日本で本格的に流行し始めた昨年8月20日。衆院選で遊説中だった舛添要一厚生労働相=当時=に、厚労省幹部から電話が入った。「大臣。約4千万人分のワクチンを輸入したいのですが」。国産のワクチン生産能力は1800万人分しかない。輸入が必要だった。

 舛添厚労相は「あと2割余分に積もう」と指示した。余裕をもって備えたいとの判断だった。かくして1126億円をかけて4950万人分のワクチンが、あたふたと緊急輸入されることになった。

 だが、厚生労働省がワクチン輸入を承認したのは1月20日。すでに海外では先立つこと3カ月、昨年10月末に同一ワクチンは承認されていた。

 結果的に11月末には流行が下火になったため、大量のワクチンが余ることにはなったが、厚労省には3カ月をかけ、ワクチンの日本人での効果と安全性を確かめるための臨床試験が必要だった。

 北海道大の喜田(きだ)宏教授(微生物学)は「問題の本質は、なぜ輸入しなければいけなかったのかということ。日本のワクチン行政は20年間停滞していた。それが今回、浮き彫りとなった」と指摘する。

                ■  ■  ■

 「ワクチン後進国」。日本の脆弱(ぜいじゃく)なワクチン行政はしばしばこういわれてきた。

 厚労省によると、平成20年までの20年間で、米国では21種類の新たなワクチンが承認されたが、日本はわずか4種類。

 顕著な例が「不活化ポリオ(小児まひ)ワクチン」。米国では昭和62年から使われているが、23年たった今も国内では未承認だ。

 昨年承認された小児用肺炎球菌ワクチンは米国の9年遅れ。ラグが3年と比較的短かった子宮頸(けい)がん予防ワクチンも、世界的には99番目という遅さだった。

 薬害エイズなど、厚労省には薬の安全性をめぐる苦い過去がある。その経験が、新薬の承認を慎重なものにさせてきた。

 ワクチン行政に関しても同じ。喜田教授は「批判を恐れすぎてきた」という。

                ■  ■  ■

 ワクチン行政が停滞するきっかけは昭和63年に承認された麻疹(ましん)、風疹(ふうしん)、おたふく風邪を予防する「新三種混合(MMR)ワクチン」だ。接種者の中で1千人以上が髄膜炎を発症する副作用が出て、3人が死亡。ワクチン全体に対する不信が高まり、以降、インフルワクチンの接種率も低迷した。

 接種率が下がればメーカーにとっては市場としての魅力が薄れる。武田薬品工業が平成6年にインフルワクチン事業から撤退。現在、国内では中小の4社が製造するのみだ。海外で主流の、ワクチン大量生産のための技術も未熟。新型インフルが発生し、ワクチンを輸入に頼らざるを得なかったのも必然といえる。

 しかし、新型インフルを機に、ワクチンの必要性を多くの人が認識した。

 厚労省も昨年末、専門家などによる予防接種部会を新設。“ワクチン後進国”からの脱却を図ろうとしている。初会合で厚労省の上田博三健康局長はワクチン行政の遅れを認めた上で「不退転の気持ちで大改革に取り組みたい」と宣言した。

 行政の姿勢が追い風となり第一三共、武田薬品工業といった大手製薬会社もインフルワクチン製造参入に動き始めた。

 ワクチンに詳しい三重病院の庵原(いはら)俊昭院長は「ワクチンには将来の病気を予防し医療費を抑える効果がある。安全性を担保しつつ、行政がどれだけ予防医療を前向きにとらえるかが問われている」と話している。

大阪・阿倍野で強盗、女性軽傷(産経新聞)
【アニマル写真館】「シタツンガの赤ちゃん」 神戸市立王子動物園(産経新聞)
<宇宙機関長会議>ISSの使用延長 検討の開始を明らかに(毎日新聞)
<雑記帳>名曲「なごり雪」の記念碑 大分県JR津久見駅に(毎日新聞)
【大阪万博40年 熱狂が残したもの】(下)元気なDNA伝えたい(産経新聞)
posted by 9om5qrwkzp at 03:59| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。